米通商代表部、英・EUとの貿易協定やWTO改革に注力＝年次報告
［ワシントン 28日 ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。今後1年間の課題として、英国、欧州連合（EU）およびケニアとの新たな貿易協定締結に注力するほか、貿易関連法の厳格な執行、世界貿易機関（WTO）の改革を目指す方針を表明した。
338ページに及ぶ年次報告書の中でUSTRは、WTOの加盟国は、もはや経済の現実を反映していない「時代遅れの関税の枠組み」について根本的に考え直す必要があると指摘した。
WTO自体を「本来の使命や目的から大きく逸脱した」組織だと批判する一方、トランプ政権が過去1年間に中国の不公正な貿易政策・慣行に立ち向かってきたと強調した。
関連記事
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。
イスラエルの複数メディアが週末に報じた軍のブリーフィングによると、イランは現在もイスラエルに到達可能なミサイルを1千発以上保有していると推定