五輪判断5月下旬期限との報道、IOC公式見解でないと確認＝官房長官
［東京 26日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は5月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、IOCの公式見解ではないことを確認したと述べた。
同長官は五輪大会組織委員会がIOCに問い合わせたところ、「予定通り東京五輪の開催準備を進めていると確認した」とも述べ、同委員会からはスケジュールに変更ないと聞いているとした。
政府としては東京都、組織委員会と連携して新型コロナウイルス対策を進めながら、五輪開催への準備を進めていきたいとした。
関連記事
米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している