米、中国とトルコの企業などに制裁　イランのミサイル開発支援で

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米国務省は25日、イランのミサイル開発を支援したとして中国の企業3社と個人1人、トルコ企業1社を制裁対象に追加指定したと発表した。

このうち、中国人はパキスタンの兵器開発への物資供給にも関与したと指摘した。

制裁は、米政府調達、米政府支援および輸出に関する制限が含まれる。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。