米、中国とトルコの企業などに制裁 イランのミサイル開発支援で
［ワシントン 25日 ロイター］ – 米国務省は25日、イランのミサイル開発を支援したとして中国の企業3社と個人1人、トルコ企業1社を制裁対象に追加指定したと発表した。
このうち、中国人はパキスタンの兵器開発への物資供給にも関与したと指摘した。
制裁は、米政府調達、米政府支援および輸出に関する制限が含まれる。
関連記事
米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している