新型ウイルス、企業への余波顕著に 各国が相次ぎ景気支援策
[北京/ジュネーブ 18日 ロイター] – 新型コロナウイルス(COVID─19)の新たな感染者数の増加ペースが中国本土で鈍化し、明るい兆候と見られる一方、米アップル<AAPL.O>が業績を巡る警告を発するなど、企業業績への影響が次第に顕著になってきた。各国政府は景気への影響軽減などに向けた一連の支援措置を発表している。
中国の保健当局者らによると、17日時点の中国本土での新型ウイルスによる肺炎の新たな感染者数は1886人と、1月30日以来初めて2000人を割り込んだ。累計では7万2436人。死者は98人増え、1868人となった。100人を下回るのは2月11日以来。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は前日、新たな感染者の伸びは鈍化しているものの、「トレンドの見極めには極めて慎重になる必要がある」と警戒の姿勢を崩していない。
関連記事
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った