新型ウイルス、企業への余波顕著に 各国が相次ぎ景気支援策
［北京／ジュネーブ 18日 ロイター］ – 新型コロナウイルス（COVID─19）の新たな感染者数の増加ペースが中国本土で鈍化し、明るい兆候と見られる一方、米アップル<AAPL.O>が業績を巡る警告を発するなど、企業業績への影響が次第に顕著になってきた。各国政府は景気への影響軽減などに向けた一連の支援措置を発表している。
中国の保健当局者らによると、17日時点の中国本土での新型ウイルスによる肺炎の新たな感染者数は1886人と、1月30日以来初めて2000人を割り込んだ。累計では7万2436人。死者は98人増え、1868人となった。100人を下回るのは2月11日以来。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は前日、新たな感染者の伸びは鈍化しているものの、「トレンドの見極めには極めて慎重になる必要がある」と警戒の姿勢を崩していない。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った