新型ウイルス、企業への余波顕著に 各国が相次ぎ景気支援策

[北京/ジュネーブ 18日 ロイター] – 新型コロナウイルス(COVID─19)の新たな感染者数の増加ペースが中国本土で鈍化し、明るい兆候と見られる一方、米アップル<AAPL.O>が業績を巡る警告を発するなど、企業業績への影響が次第に顕著になってきた。各国政府は景気への影響軽減などに向けた一連の支援措置を発表している。

中国の保健当局者らによると、17日時点の中国本土での新型ウイルスによる肺炎の新たな感染者数は1886人と、1月30日以来初めて2000人を割り込んだ。累計では7万2436人。死者は98人増え、1868人となった。100人を下回るのは2月11日以来。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は前日、新たな感染者の伸びは鈍化しているものの、「トレンドの見極めには極めて慎重になる必要がある」と警戒の姿勢を崩していない。

▶ 続きを読む
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。