感染拡大防止に国民協力必要、会社休める環境整備を=安倍首相
[東京 18日 ロイター] – 安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大防止のため国民の協力が必要と強調し、発熱した場合に学校や会社を休みやすい環境整備が必要と述べた。高齢者には人混みの多い場所への外出などを避けるよう求めた。
首相は新型コロナウイルスについて、専門家会議で「感染経路が特定できない症例が複数認められ、患者増加を想定した対策が必要との見解が示された」と指摘した。
「今後、感染拡大を防止するためにはさまざまな場面で国民の協力が必要だ。発熱等の症状がみられる場合は学校や会社を休み外出を控えて欲しい」と訴えた。そのためには「学校や企業における理解が必要で、休みやすい環境整備が大切。テレワークも有効な手段」と指摘した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った