香港、新型肺炎対策で32億ドル拠出へ 経済に一段の重し
[香港 14日 ロイター] – 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は14日、新型コロナウイルス感染拡大への対策に向け、香港医院管理局(HA)のほか、感染拡大で被害を受けている企業に対し総額250億香港ドル(32億米ドル)を拠出すると発表した。政府に対する抗議デモで打撃を受けている経済に一段の重しとなる可能性がある。
ラム長官は記者会見で、医院管理局に対し47億香港ドルを拠出すると表明。これに加え、小売業者のほか、観光業者、飲食業者など感染拡大で影響を受けた企業に一時金を支給する。
拠出金は香港の議会に当たる立法会の承認を受ける必要がある。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った