北朝鮮、隔離期間30日に延長　新型コロナウイルス予防対策強化

［ソウル　１３日　ロイター］ – 北朝鮮では新型コロナウイルスの感染例は公式に確認されていないが、当局は隔離期間の延長や国内各地への朝鮮赤十字会の職員派遣など感染予防対策を強化している。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１２日、国内での隔離期間が３０日間に延長され、すべての政府機関や北朝鮮に在住する外国人は「無条件に」従わなければならないと伝えた。さらに「感染の拡大は、国際的な緊急事態になる可能性のある深刻な問題だ」と警告した。

北朝鮮はすでに同国と近隣諸国を結ぶ航空機の定期運航や国際列車の運行を全面的に停止し、最近渡航してきた外国人には数週間にわたる隔離を義務付け、海外からの観光客受け入れも中止している。中国やロシアとの国境はほぼ完全に封鎖されている。[nL4N2A426A]

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英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った