米政権の1.5兆ドル減税、10年で採算取れる=財務長官
[ワシントン 12日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は12日、米国の財政赤字は1兆ドルに迫りつつあるものの、トランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税は10年間で採算が取れるとの見方を示した。
ムニューシン氏は上院財政委員会で、政権の10カ年計画は2年目に入っているとし、財政赤字の要因は歳出拡大であり、歳入減少によるものではないと説明した。
米議会予算局(CBO)は今年1月、財政赤字は2020年会計年度(20年9月まで)に1兆ドルを超えた後、21─30年の期間の年間平均は1兆3000億ドルになるとの見通しを示した。一部のエコノミストや当局者はこの水準は持続不可能だと指摘する。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った