新型肺炎、2月初め中国の住宅販売が9割激減

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は中国の住宅市場に壊滅的な打撃を与えた。中国国内の調査会社によると、2月最初の週の住宅販売件数が前年同期比90％減少したことがわかった。新型肺炎の影響で、一部の地方では、住宅販売の再開が延期となった。

中国の証券会社、招商証券が2月11日、国内の36都市の住宅販売状況に関する報告を発表した。これによると、2月第1週目の新築住宅の販売件数は昨年同期と比べて90％落ち込んだ。また、そのうちの8都市では、中古物件の販売件数も同91％減少した。

不動産会社である易居（中国）控股有限公司の市場調査部門によれば、同期間内の北京市では、1日の平均住宅販売件数が4件のみとなった。新型肺炎の感染が報じられる前は、北京市の1日当たりの住宅販売件数は100件以上だったという。

住宅市場調査会社の貝殻研究院が7日に公表した報告書によると、旧正月連休（1月24～30日）に、杭州市、済南市、廊坊市、南京市、青島市など10都市では中古住宅の成約済件数が「ゼロ」だった。

また、同社が8日、新型肺炎による中国不動産市場への影響をテーマに、業界関係者を対象にアンケートを実施した。これによれば、多くの不動産企業は新型肺炎のまん延で、住宅在庫は増加傾向にあり、1～3月期の取引件数が大幅に減少すると訴えた。アンケートに回答した70％の関係者は、各地の外出や移動規制で「住宅購入希望者が物件を見学できず、経済の先行き不透明感から物件の購入を諦めた」とした。

一方、住宅市場調査会社の中原地産研究センターは1月下旬から2月まで、国内住宅市場の成約件数の落ち幅は80％以上だと予測した。

中国では一部の企業が2月10日、営業または生産操業を再開した。しかし、住宅販売会社の大半はまだ営業できない状況だ。深セン市政府は現在、市内で「いかなる形態」での住宅販売も禁止している。河南省鄭州市政府は2月11日、住宅販売会社の営業再開を延期すると発表し、再開の時期について別途に通知するとした。

（翻訳編集・張哲）