中国自動車市場、20年は3─5％縮小も　新型肺炎で＝英調査会社

［7日　ロイター］ – 英調査会社LMCオートモーティブは7日、新型コロナウイルスの感染拡大が第2・四半期まで続いた場合、今年の中国自動車販売および自動車生産が3─5％減少する可能性があるとの見方を示した。

LMCオートモーティブは声明で、新型コロナウイルスの感染拡大は「消費者心理を損ない、購入を先延ばしにさせ、中国の国内総生産（GDP）の半分以上を占める消費経済に影響を与える。このシナリオでは、中国のGDP成長率は2020年に5％に向かって低下するだろう」とした。

また、北米の自動車産業も同様に混乱に陥る可能性があると指摘。多くの部品会社が休暇明けの生産を後ずれさせており、自動車の供給網が影響を受けるためとした。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った