新型肺炎治療法、数カ月以内に使用可能の公算＝米リジェネロン

［6日　ロイター］ – 米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズ<REGN.O>は6日、新型コロナウイルスの治療法開発に向けた取り組みを強化しており、数カ月以内には一部の患者に対して使用可能になる公算が大きいと発表した。

米保健福祉省（HHS）は4日、リジェネロンと連携して、新型コロナウイルスの治療法を開発していると発表していた。

リジェネロンによると、この治療法は、代替療法がない場合に臨床試験以外での未承認薬の使用を認める「コンパッショネート使用」プログラムを通じて使用される可能性があるという。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。