比大統領、「反中感情」あおる行為の停止を国民に呼び掛け

［マニラ　3日　ロイター］ – フィリピンのドゥテルテ大統領は3日、国民に対し、中国で発生した新型肺炎を巡って「反中感情」をあおる行為をやめるよう呼びかけた。

新型コロナウイルス問題に伴って世界的に反中国的な風潮が高まっており、商店が中国人観光客の入店を拒否したり、中国で行われている野生動物肉の取引などに対するネット中傷が横行したりしている。

マニラでは、アダムソン大学が中国人学生全員に14日間の予防的自主隔離を要請。この決定に批判が殺到したため、隔離対象を流行地域への渡航暦がある全ての学生および職員に拡大した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。