ブラジル、非常事態宣言へ　武漢から退避の自国民隔離を用意

［ブラジリア／サンパウロ　３日　ロイター］ – ブラジルのマンデッタ保健相は３日、新型コロナウイルスの震源地とされる中国・湖北省武漢から退避する自国民の受け入れ態勢を整えるため、国家非常事態を宣言する見通しと発表した。

マンデッタ保健相は同日中にも、武漢から帰国し新型コロナウイルスに感染している可能性のあるブラジル国民を隔離するための権限を保健省に付与するよう議会に要請すると述べた。同権限および非常事態宣言は、政府が新型コロナウイルス対応に向けた資金確保への一助となる。

ブラジルのボルソナロ大統領は前日、武漢に滞在し帰国を希望するブラジル国民を退避させる意向を表明。さらに、帰国者を一定期間隔離する方針も示した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。