韓国製造業PMI、1月は49.8で再び50割れ　新型肺炎で先行きに影

［ソウル　3日　ロイター］ – 日経／マークイットが3日に発表した韓国の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は49．8と、前月の50．1から低下し、ふたたび景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回った。

国内の売上高低迷が響いた。また、今回の数字には新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響がまだ含まれておらず、今後数カ月は景気により強い圧力が生じる可能性があるとみられている。

12月のPMIは8カ月ぶりに50を上回っていた。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。