新型肺炎の経済への影響、今後注意深く見ていく必要＝菅官房長官

［東京　3日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、新型肺炎が中国経済や観光業、サプライチェーンを通じた生産活動に与える影響について、「今後注意深く状況を見ていく必要がある」との認識を示し、「感染の拡大防止に最優先で取り組み、経済運営に万全を期したい」と語った。

日本への帰国を希望している邦人を中国から退避させるための4便目のチャーター機の派遣については、現在調整を続けているが、「今週半ば以降にならざるを得ない」とした。

また湖北省に滞在歴がある外国人等について、1日現在で5人の入国を拒否したことを明らかにした。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。