米国務省、ウイルス感染拡大で中国への渡航控えるよう国民に勧告

［ワシントン　30日　ロイター］ – 米国務省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国への渡航に関する警戒レベルを引き上げた。同ウイルスによる肺炎では中国での死者が200人を超え、世界保健機関（WHO）が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言している。

同省はウェブサイトに掲載した通知文書で、「中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスのため」として、国民に中国に渡航しないよう勧告した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。また、 […]

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。