新型肺炎検査拒否の帰国者、自宅待機を要請=加藤厚労相

[東京 30日 ロイター] – 加藤勝信厚労相は30日の参院予算委員会で、新型肺炎で封鎖された中国・武漢からのチャーター便による帰国者の中で検査を拒否した2人について、公共交通を使わずに自宅に戻っており、自宅待機するよう要請したことを明らかにした。

山本香苗委員(公)への答弁。

厚労相によると今回のチャーター便による帰国者に対しては、日本国内で検査を受けることを搭乗前に通知済みだが、今回の検査拒否者は「どうしても納得せず、これ以上わたしどもに法的権限がないため、自宅に戻った」という。加藤厚労相は「(2人は)自宅待機し、毎日健康状態をチェックし、連絡を取ることとした」と説明。安倍晋三首相は検査拒否について大変残念だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。