プーチン大統領が改憲提案、退任後の権力固めか 内閣総辞職
［モスクワ 15日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は15日に行った年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院（ドゥーマ）に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。
提案は大統領権限を縮小し、首相に移譲するもの。プーチン氏氏その後、連邦税務局のミハイル・ミシュースチン長官（53）を新首相候補として提案。同氏は候補として名前が浮上しておらず、予想外の人事となった。議会は16日に審議を行う。
ミシュースチン氏は大統領職の後継とみられている。
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