中国暗号法、海外企業にまた課題 機密保護できない恐れも
中国政府は今年1月1日、暗号法を施行した。1月10日、米国務省でサイバー・国際通信情報政策を担当するロバート・ストレイヤー次官補代理は記者会見で、「中国で施行された法律を強く懸念している」と述べた。この新しい暗号法は、中国がこの数年間で施行してきたサイバーセキュリティ対策関連法と組み合わせ、中国にある外国企業にとって新たな課題となる。
中国ビジネスを広げる海外企業の多くは機密漏えいに注意を払い、情報の送受信を保護する暗号化キーを採用している。しかし、同法により、中国当局者は中国でビジネス活動を行う海外企業の中国国内そして海外のネットワークにも侵入できることになる。
ストレイヤー次官補代理は、もし海外企業が中国の司法のもとで、この行き過ぎた情報アクセスの不当性を訴えたとしても、中国共産党体制の要求を突っぱねることはできないだろうと警告した。
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