米、イラン高官などに追加制裁　イラク基地のミサイル攻撃受け

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米国政府は10日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。

追加制裁はイランの製造業・鉱業などの産業のほか、8日の駐留基地攻撃に関与した高官8人を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、対象者と取引する個人や国外金融機関が制裁対象になる可能性もある。

ムニューシン財務長官と共に会見したポンペオ国務長官は、今回の制裁について「イラン治安組織の中心部に打撃を与える。最高安全保障委員会や（民兵組織）バシジの司令官を対象にした」と述べた。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。