米、イスラエル内の米国民にロケット攻撃の危険性を警告

［エルサレム　６日　ロイター］ – 米政府は６日、イスラエルおよびパレスチナ自治区に滞在する米国民に対し、ロケット攻撃などの危険があるとし、身の安全を図るよう警告した。警告は米国務省とイスラエルの米国大使館のウェブサイトに掲示された。

米軍は３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を無人機で空爆し、殺害した。

警告文はこの件に直接触れていないものの、中東情勢の緊迫化を背景に「警告なしにロケット攻撃などの脅威にさらされる恐れがある」として、現地の米国民に警戒を呼び掛けている。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。