米、イスラエル内の米国民にロケット攻撃の危険性を警告

［エルサレム　６日　ロイター］ – 米政府は６日、イスラエルおよびパレスチナ自治区に滞在する米国民に対し、ロケット攻撃などの危険があるとし、身の安全を図るよう警告した。警告は米国務省とイスラエルの米国大使館のウェブサイトに掲示された。

米軍は３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を無人機で空爆し、殺害した。

警告文はこの件に直接触れていないものの、中東情勢の緊迫化を背景に「警告なしにロケット攻撃などの脅威にさらされる恐れがある」として、現地の米国民に警戒を呼び掛けている。

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。