ゴールドマンが1MDB問題で米当局と協議、最大20億ドル支払いか

［19日　ロイター］ – ゴールドマン・サックス<GS.N>は、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の巨額汚職に関与したとして米当局の捜査を受けている問題で、罪を認めて最大20億ドルを支払って和解する方向で協議を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

話し合いの中ではアジアにあるゴールドマンの子会社の1つが米国の贈収賄防止法違反を認める案が浮上。またゴールドマンが法令順守態勢について、第三者による監視と提言を受け入れることもあり得る。

関係者によると、協議には米司法省、米証券取引委員会（SEC）、米連邦準備理事会（FRB）、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が参加している。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。

豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35％ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。

ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった

日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた