トランプ氏、米中合意に明るい見方　関税発動の公算小と農務長官

［ワシントン　9日　ロイター］ – トランプ米大統領は9日、対中追加関税の発動期限が15日に迫る中、中国との通商合意の詰めは順調に進んでいると語った。

また、ブルームバーグの報道によると、パーデュー米農務長官は、1600億ドル分の中国製品に対する追加関税が15日に発動される公算は小さいとの認識を示した。

同長官は会合で「15日に発動が予定されている関税が発動されるとは考えていない。何らかの撤回があるだろう」と述べた。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

「命より尊厳」。イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。その理由とは

イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。