2019年4月、中国IT大手ファーウェイ社のデータ書庫で作業する研究員、参考写真(GettyImages)

「外国で摘んだ花を中国で蜜に」豪研究所、中国の大学との共同研究は安保上のリスク

豪州戦略政策研究所(ASPI)が11月25日に発表した報告書「中国国防大学の追跡者」(The China Defence Universities Tracker)は、中国共産党政権が大学の研究成果を利用して、軍事力の強化を図っていることを詳述した。

報告書は、中国の43大学が軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同研究を行うには安全保障上のリスクが高いと警鐘を鳴らした。「中国共産党が約10年前から進めている、民間企業や大学の研究技術を軍事に転用させる『軍民融合』政策を裏付けた」

報告書の主筆者であるアレックス・ジョスキ(Alex Joske)氏は、中国の約160の国防関連の機関(大学、企業と研究機関など)をデータベース化し、これらの機関が海外の安全保障機関、防衛産業企業との研究協力によってもたらすリスクのレベルを「非常に高い」「高い」「中レベル」「低い」の4段階に分類した。そのうちの92機関が「非常に高い」と判定された。調査した大学のうち、少なくとも15の大学がサイバー攻撃、違法な輸出、スパイ行為に関与しているという。

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