米州15カ国、ベネズエラ大統領と側近の入国を禁止

［ボゴタ　３日　ロイター］ – 米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の１５カ国は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など２９人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。

入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（ＯＡＳ）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（ＴＩＡＲ）」を結んでいる。

入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス副大統領、統一社会党のカベロ副党首などが含まれ、ＴＩＡＲに加盟する１５カ国への渡航が禁止される。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。

豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35％ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。

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日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた