台湾、防衛力強化に向け米国の軍事専門家を招待へ

［台北　2日　ロイター］ – 台湾国防部（国防省）は2日、中国からの軍事的脅威の増大に対応するため、米国から軍事専門家を招き、防衛力強化について助言を求める方針を明らかにした。

台湾国防部は声明を発表し「台湾に専門家グループを招待するため、兵器購入契約モデル」を使う予定だとし、「国軍の建設や戦争準備の参考にするため米軍の実際の経験を活用することを望んでいる」と説明した。

さらに「これは台湾と米国の軍事交流および協力計画であり、双方の安全保障上の提携を強化・深化させ、地域の平和と安定を一段と確実にすることを後押しする」としている。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。