台湾、防衛力強化に向け米国の軍事専門家を招待へ

［台北　2日　ロイター］ – 台湾国防部（国防省）は2日、中国からの軍事的脅威の増大に対応するため、米国から軍事専門家を招き、防衛力強化について助言を求める方針を明らかにした。

台湾国防部は声明を発表し「台湾に専門家グループを招待するため、兵器購入契約モデル」を使う予定だとし、「国軍の建設や戦争準備の参考にするため米軍の実際の経験を活用することを望んでいる」と説明した。

さらに「これは台湾と米国の軍事交流および協力計画であり、双方の安全保障上の提携を強化・深化させ、地域の平和と安定を一段と確実にすることを後押しする」としている。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

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イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。