中国、16年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖 土壌汚染対策で
[北京/上海 29日 ロイター] – 中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。
土壌汚染は中国の最大の環境問題の1つ。2014年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約16%─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。
中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は29日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約90%を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った