中国で4例目のペスト確認、東北部長春市にも発生とネットの書き込み

中国の内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日、ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

11月23日、中国版ツイッター「微博」では、長春市の住民とみられるユーザーは、「高熱を出した叔父は複数の病院で診察してもらったが、診断がつかず、治療を受けられなかった」などと書き込んだ。

「長春市伝染病病院に行った。医者はペストの可能性を排除できないと言ったが、ペストか食中毒かを診断する能力はないと話した。吉林大学白求恩第一病院に行くようにと言われて、そこに行ったが結局、拒否された」

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。