香港で週末に再びデモの計画、警察は理工大の捜索終了へ

［香港　２９日　ロイター］ – ２４日の区議会選挙で民主派が圧勝した香港では今週、事態が比較的落ち着く兆しが見られたが、週末にかけて再びデモが計画されている。

デモはソーシャルメディアで発表された。２９日から週末、さらには来週にかけて実施される。また、民主派団体「民間人権陣線」は１２月８日に集会を計画している。

こうした中、香港警察は２８日、デモ隊が占拠していた香港理工大学の構内を捜索し、火炎瓶など危険物の回収や証拠収集などを行った。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。