日本政府、高齢者医療見直しも俎上に 前倒しで議論
［東京 26日 ロイター］ – 政府は第4回全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し、年内にとりまとめる社会保障改革の「中間報告」に向けた議論を行った。年金の担い手を増やすための対象者拡大に加え、高齢者医療の給付と負担の問題も前倒しで議論した。特に、団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年から医療費の急増が予想される一方、高齢者の医療費負担が軽いことが俎上に上がった。
医療に関する議論は当初、年内に結論を出す年金改革の次に本格化し、来年夏の「骨太方針」に盛り込まれる予定だった。だが、年内の中間報告に盛り込むことを視野に、今回議題となったとみられる。
会議で示された厚生労働省の資料によれば、65歳以上の高齢者は一人当たり医療費が年齢とともに増え、年間46万円程度から110万円程度まで徐々に増加していく。それにもかかわらず、自己負担は7―8万円でほぼ一定で推移するのは、高額医療費の負担限度額が70―74歳で2割負担、75歳以上は1割と低く設定されていることなどが背景にある。
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