失効迫るGSOMIA、韓国側に賢明な対応を要請＝菅官房長官

［東京　22日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は22日午前の閣議後会見で、23日午前零時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄の方針を示す韓国側に引き続き賢明な対応を求めていると述べた。

韓国側が協定失効回避には日本側が対韓輸出管理強化を撤回することが必要としていることについては、「韓国に賢明な対応を求める立場に変わりない」と繰り返した。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。