米ITC、中国製マットレスのダンピング認定

[ワシントン 19日 ロイター] – 米国際貿易委員会(ITC)は19日、中国製マットレスが米国内で不当に安い価格で売られており、米産業が阻害されていると認定した。これを受け、商務省が反ダンピング(不当廉売)関税を課す可能性がある。

ITCは完全な報告書を12月30日までに公表する。

商務省は5月、中国製マットレスが米国内で不当廉売されているとの判断を下し、暫定的に税率57─1731%の反ダンピング関税を発動させる意向を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している