在韓米軍駐留費巡る協議、米は部隊の縮小・撤退は言及せず＝韓国代表

［ソウル　19日　ロイター］ – 在韓米軍の駐留経費負担を巡る協議での韓国の交渉担当者、Jeong Eun-bo氏は19日、米国は在韓米軍部隊の規模縮小や撤退の問題は提起しなかったと述べた。

同氏は会見で、両国の姿勢に「相当な差」があり今回の協議は決裂したものの、米軍部隊の言及はなかったと語った。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。