英労働党、選挙勝利ならＢＴを一部国有化 ブロードバンド無料提供へ
［ロンドン １４日 ロイター］ – 英野党・労働党は、１２月１２日の総選挙で勝利した場合、英通信大手ＢＴ<BT.L>の一部ネットワークを国有化し、すべての国民に高速のフルファイバー・ブロードバンドを無料で提供する計画を発表した。ジョンソン首相は「狂気じみたスキーム」と批判した。
労働党の発表を受け、ＢＴの株価は一時３．７％下落。時価総額を５億ポンド近くを失った。
同計画はインターネット関連インフラの大幅な刷新を必要とし、資金はアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>などハイテク大手に対する増税と、「グリーン・トランスフォーメーション」ファンドを通じて賄う方針。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。