中国の地方銀行で取り付け騒ぎ、1週間2件発生
中国の地方銀行ではこのほど、取り付け騒ぎが相次いだ。10月29日、河南省洛陽市の伊川農村商業銀行に続き、11月6日、遼寧省営口市の沿海銀行にも、預金を引き出そうとする市民が殺到した。
営口市の警察当局は、「虚偽の情報」を流したとして、市民9人を拘束した。インターネット上では、沿海銀行が経営難で近く破たんするとの書き込みが拡散されていた。
営口市政府は緊急声明を発表し、「沿海銀行は資金が十分にあり、経営管理状況も良好だ」と強調し、市民に「うわさを信用しないで、冷静さを保つように」と呼び掛けた。
沿海銀行は2010年12月に設立された。中国複合最大手の海航集団(HNAグループ)傘下のホテル事業子会社、海航酒店集団は、同銀行の筆頭株主となっている。
いっぽう、中国当局が10月28日、河南省洛陽市の伊川農村商業銀行の幹部1人に対して汚職容疑で取り調べを始めたと発表した。これを受けて29日、同銀行が破たんすると聞きつけた多くの市民が銀行に駆け込んだ。
地元当局は「銀行は国家の銀行だから、問題は起きない」と呼び掛け、市民の不安を無くそうとした。当局は女性市民1人(29)を偽情報を流布したとして拘束した。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
経営破たんの中国新興EVメーカー「極越汽車」をめぐる騒動、続く。
通学中の学生を狙った社会報復事件が絶えない中国、学校前は厳重警備。
その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている