IS、世界的に存在感高まる イランはテロ支援国家=米国務省
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」(IS)の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて2018年も高まり続けたと発表した。
報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。2018年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか、ISなどの組織から帰国した戦士が新たな脅威になったとした。
トランプ政権は先月、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡したと発表。ISのアマク通信は31日、バグダディ容疑者の死亡を認め、後継者を決定したと明らかにした。
関連記事
ルビオ米国務長官は5月5日、台湾問題は米中首脳会談で取り上げられる重要議題だとの見方を示した。米中双方は互いの立場を理解しており、台湾海峡情勢の不安定化は避けたいとしている
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ米大統領は7日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と電話会談し、イランは核兵器を保有すべきでないとの立場において両者の見解が「完全に一致している」と表明した
中共の妨害により中止に追い込まれていた神韻のトロントのフォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの公演が行われることになった。この事件は中共の妨害の理不尽さと人々の常識がそれに打ち勝ったことを浮き彫りにした
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。