中国共産党、4中全会を10月28─31日に開催＝新華社
［北京 ２４日 ロイター］ – 中国共産党は、第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）を１０月２８─３１日に開催する。国営新華社通信が２４日、伝えた。
全体会議は、主要政策などを討議する党の重要会議で、通常は毎年秋に開催される。ただ昨年は、米国との貿易戦争激化や経済減速を背景に、指導部内で見解の相違があるのではないか、との憶測が広がるなか、全体会議は開催されなかった。前回の全体会議が開催されてから１年半以上経つ。
新華社は、４中全会が２８─３１日に開催され、統治の改善や中国の社会主義システムを「完全なものにする」ことについて討議すると伝えた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。