超党派の米議員、連邦政府年金基金に対中国投資の方針転換要請

［２２日　ロイター］ – 超党派の米上院議員団が２２日、米連邦政府職員の年金基金を運用する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）宛ての書簡で、中国企業を含むＭＳＣＩ<MSCI.N>の株価指数に連動する運用方針を転換するよう改めて要求した。運用方針を変えなければ、中国政府に支配されている企業に米連邦政府の年金基金が資金を提供することになると警告した。

書簡は上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）とジーン・シャヒーン議員（民主党）が中心となって作成。共和党のミット・ロムニー、リック・スコット両議員や民主党のキルステン・ジルブランド議員らも署名した。

ＦＲＴＩＢは、ＭＳＣＩの「米国を除く世界投資可能市場指数」に連動する運用を近く開始する方針。この方針について１０月２８日の会合で協議する予定だ。