米エネルギー長官、年末までに辞任　トランプ大統領が発表

［フォートワース（米テキサス州）／ワシントン　17日　ロイター］ – トランプ米大統領は17日、エネルギー省のペリー長官が年末までに退任すると明らかにした。

ペリー氏を巡っては、トランプ大統領が来年の大統領選の政敵に対する調査をウクライナ大統領に圧力を掛けた疑惑で、同氏がどのような役割を担っていたかを調査するため、米下院の3委員会が召喚状を出していた。

トランプ氏はテキサス州でのイベントで、ペリー長官の退任意向を以前から知っていたことを明らかにし、「リック（ペリー氏）と私はこの半年、話し合ってきた。もっと早く退任すると思っていた」と発言。「後任は決まっている。近く発表する」とした。

米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた

訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった

米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される

2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。