FRB当局者、米中部分合意後も不透明感指摘　分かれる政策判断

［ロサンゼルス　15日　ロイター］ – 連邦公開市場委員会（FOMC）が2週間後に迫るなか、米連邦準備理事会（FRB）の当局者らは米中通商交渉の部分合意が、景気の重しとなっている政策の先行き不透明感を払拭するには、十分ではないと認識しているようだ。

しかし、失業率が歴史的な低水準にあり、消費支出が堅調なため、FRBの当局者が一致して追加利下げの必要性を訴えるという状況からは、かなり距離がある。このような状況が15日の当局者の発言で明らかになった。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、ロサンゼルスでの講演後、記者団に対し「現時点で、経済は良好だ。金融緩和措置は適切だ」と指摘。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている