ノーベル経済学賞は米大教授3氏に、貧困への実践的取り組み評価

[ストックホルム 14日 ロイター] – スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をアビジット・バナジー氏、エステール・デュフロ氏、マイケル・クレマー氏の3人に授与すると発表した。3人はいずれも米国を拠点とし、貧困解消について理論よりも実践的な取り組みを優先して、数百万人の子どもを支援した功績が認められた。

デュフロ氏とバナジー氏はマサチューセッツ工科大学教授。クレマー氏はハーバード大の教授を務めている。

同アカデミーは、3人の研究成果によって貧困問題が教育や医療といった分野でより細かく、精密に分解された上で対処できると証明されたと指摘。具体的にインドの学校における個別の補習指導や、世界各国政府への予防的医薬品向け支出拡大の呼び掛けなどの取り組みを挙げた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという