オブライエン米大統領補佐官、NSCの人員縮小計画表明

[ワシントン 10日 ロイター] – 米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、ロイターのインタビューで、国家安全保障会議(NSC)の人員規模を向こう数カ月で約3分の1縮小し、トランプ大統領に外交政策の方向を示すのでなく選択肢の収集に役割を限定する計画を明らかにした。

オブライエン氏は解任されたボルトン前補佐官の後任で、元々NSCに想定されていた省庁間の調整の役割を復活させたいようだ。

同氏は「NSCはホワイトハウスの政策の調整役をするのであって、国家安全保障と外交政策をコントロールするのではない。それは担当省庁の仕事だ」と述べた。求められれば大統領に国家安全保障について自分の意見を喜んで伝えるが、その前に担当閣僚から大統領が意見を聞くのが前提だとも語った。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った