米アップル、香港デモ隊使用の地図アプリを削除 規則違反で
［サンフランシスコ ９日 ロイター］ – 米アップル<AAPL.O>は９日、香港でデモ隊が警察の動きを把握するために使用してきたアプリを自社のアプリ配信サービス「アップストア」から削除した。同アプリが警察への襲撃に使用され、規則に違反したとしている。
アップルは当初、この地図アプリ「HKmap.live」の配信を認めていなかったが、先週方針転換し、アップストアでダウンロードが可能になっていた。
これを受けて、中国共産党機関紙の人民日報は８日、「有害」なアプリを野放しにしているとアップルを強く非難していた。
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く