米政権、ファーウェイへの一部製品供給を近く許可へ＝NYT
［9日 ロイター］ – トランプ米政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］に対して、機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日、関係筋の話として報じた。
米国は、中国との貿易交渉が決裂した今年5月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙したリストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を決定した。
これにより、米企業が製品や技術をファーウェイに輸出するには、米政府の承認が必要になった。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。