香港、覆面禁止法制定で衝突激化　14歳の少年撃たれ重体

［香港　4日　ロイター］ – デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定された香港で4日、抗議活動が一段と激化し、警官隊との衝突で14歳の少年が撃たれ重体となった。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明。緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めてとなる。

緊急条例の下では、夜間外出禁止令の発令のほか、メディアの検閲、港湾や輸送の管理なども可能になる。ただラム長官はマスク着用禁止以外の措置は打ち出さなかった。［nL3N26P1UO］

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ