香港行政長官は辞任すべき─マレーシア首相=報道
[クアラルンプール 4日 ロイター] – マレーシアのメディアによると、同国のマハティール首相は4日、香港で政府に対する抗議デモが数カ月続いていることを受け、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が辞任すべきとの見解を示した。
オンラインのニュースポータル「マレーシアキニ」によると、マハティール首相はクアラルンプールでの会合で、林鄭行政長官は「主人(中国政府)に従わなければならないと同時に、自身の良心に問わなければならない」と述べ、「辞任することが最善だ」との考えを示した。
94歳のマハティール氏はアジア地域で最も経験のある指導者の1人。1981年から22年間首相を務めた後、昨年に再び同ポストに就任した。
関連記事
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ