香港、緊急条例を適用 覆面禁止法を5日から導入

[香港/ジュネーブ 4日 ロイター] – 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明した。

緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守るものでなくてはならないと指摘した。

ラム長官は会見で、マスクなどの着用が、デモ参加者の抑制のきかない行動につながっていると指摘。「われわれは、既存の規制を使わず、暴力がエスカレートするにまかせ、引き続き事態を悪化させるわけにはいかない」と述べた。デモ参加者の多くは、身元が割れないようマスクなどを着用している。

▶ 続きを読む
関連記事
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ