中国企業の上場廃止、他市場への上場促すだけ=NYSE社長

[ワシントン 3日 ロイター] – 米ニューヨーク証券取引所(NYSE)のステイシー・カニンガム社長は3日、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。

同氏は「米国の投資家保護ではなく、他市場での上場を増やすだけだ。アリババ<BABA.N>のような大企業が今後米国に来ることができなくなってしまう」と指摘。「われわれは、単に市場から追い出すのではなく、問題解決に向けたロビー活動を行っている」と述べた。

市場では先週金曜、複数の関係者の話として、トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討しているとの報道が伝わった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している