フランス、欧州に隣接する租税回避地設置に反対＝欧州問題担当相

［パリ　3日　ロイター］ – フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は3日、テレビのCニュースに対し、同国は欧州に隣接するタックスヘイブン（租税回避地）の設置に反対すると述べた。

英国の欧州連合（EU）離脱を巡る協議について、英議会の不透明な立場によってさらに困難になっているとの見解を示した。

ジョンソン英首相は2日、EUに対し離脱協定案の最終的な代替案を示した。月末に控えた離脱期日に向け妥結につながる可能性はあるが、双方の立場にはなお隔たりがある。EU側は一定の評価をしつつも慎重な姿勢を崩していない。［nL3N26N34H］

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ