米民主ハリス氏、FBで「弾劾」強調した選挙広告を積極展開
[ワシントン/ロンドン 2日 ロイター] – ロイターの分析によると、2020年の米大統領選の民主党指名を狙うカマラ・ハリス上院議員は最近、フェイスブック広告で「弾劾」という言葉を多く使っている。トランプ氏との対決姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。
ロイターは、オンライン上の政治広告の透明性に関するプロジェクトが集めた民主党候補者の9月24━30日のフェイスブック広告を分析。その結果、ハリス氏が「弾劾」という言葉に言及した広告は420件で民主党候補者中最も多かった。
ハリス氏は、ジャマイカ系とインド系の両親を持つ女性候補。ここ数週間の世論調査では、支持率が伸び悩んでいる。トランプ氏との対決姿勢を強調して巻き返しを図ろうとしているもよう。
関連記事
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ